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| 立退料について教えてください。 |
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土地や建物の明け渡しに際して、立退料が、問題となる場合があります。土地や家屋の賃貸借契約の期間が終了したとしても、借主による任意の明け渡しがなされない場合に貸主が土地や家屋の明け渡しを求めるためには、明け渡しを求めるための「正当の事由」が必要です。「正当の事由」が有るか否かは、貸主が土地や建物を必要としている事情のほかに、今までの契約の経過や利用状況等の貸主と借主双方の諸事情を総合的に考慮して社会通念に基づき判断されます。貸主からの立退料の申出は、「正当の事由」の有無を判断するための考慮要素の一つとされているため、明け渡しが問題になる事例においては、貸主から立退料の提供がなされるケースがあります。
立退料の有無、金額は、まさにケース・バイ・ケースです。立退料は、借主が貸主に対して、当然に要求できるものではありませんが、立退料の支払いにより、明け渡しの問題が円満に又妥当な解決がなされる場合も多くありますので、詳しくは弁護士にご相談ください。 |
| （更新日：2008-04-04） |
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| 債務整理をすると、業者に対し払いすぎたお金を取り戻すことができますか？ |
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取引期間が長い場合(目安は５年以上)には過払いとなっている可能性があり、訴訟等を通じてお金を一定額取り戻せる場合があります。
消費者金融の多くは２０％以上の高い利息で貸し付けを行っています。利息については「利息制限法」によって元金に応じた上限利息（１５％〜２０％）が定められていますが、この上限金利を超えた場合の法的な罰則はありません。「出資法」の定める上限金利２９．２％を超過してお金を貸し付けた場合に初めて法的な罰則があるのです。いわゆる「グレーゾーン金利」とは、この利息制限法と出資法の上限利息の隙間の部分（２０％〜２９．２％）をいいます。
債務整理(任意整理)では、このグレーゾーン金利を利用して貸し付けられた債務について、利息制限法で再計算を行い、債務総額を本来あるべき金額に減縮して整理します。再計算によって支払いすぎた利息が元金に充てられ、取引期間が長期にわたる場合には本来返済すべき金額を超えて過払いになっていることもあります。その場合には、業者に対して過払金の返還請求ができます。
このように債務整理(任意整理)の結果、債務総額が減り、ケースによっては過払い金を取り戻すことができるのです。 |
| （更新日：2008-03-01） |
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| 任意整理と個人債務者再生について教えてください。 |
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１ 任意整理
任意整理は、多額の借金（債務）を負い、約束どおりの返済が難しくなった場合に、弁護士が借り手（債務者）の代わりに貸し手（債権者）と交渉して、支払金額及び支払期間等について協議をした上で、新たに返済の合意を結ぶものです。
任意整理は、破産宣告による資格制限（債務者が弁護士や会社の取締役など一定の地位についている場合は、破産宣告を受けてそれが確定するとその地位を失いますが、そのような制限のある地位は少なく、この点が原因で破産が受けられないという例は限られています。）を受けて失業するおそれのある場合などには有効な手段です。また、任意整理には破産や下記の個人債務者再生と異なり、交渉や合意の内容に法的な規制がなく、債務者の返済能力に応じた弾力的で簡便な解決が可能であるという利点があります。
しかし、任意整理はあくまで債権者との話し合い＝交渉であり、破産や個人債務者再生のような強制力はなく、給与などの差押を阻止することはできません。しかも、破産と異なり返済することを前提とする上、返済すべき額も個人債務者再生より多額となりがちです。
問題は、交渉を通じてどの程度債務者にとって有利な条件を獲得できるかです。
利息制限法によって、年１５〜２０％の制限利率（元本の額によって異なります。）が設けられており、それ以上の利息を取っても無効であるとされていますが、金融業者の多くは、この制限利率を超える利息を取っているのが現状です。
そのような場合、弁護士が介入すれば、制限利率に則った利息の計算をやり直し、借金の額を少なくすることができます。計算をやり直すと、（特に借り入れ期間が長い場合は）借金の額が大幅に少なくなることがあります。中には逆に金融業者に払いすぎていたことが判明し、払いすぎたお金（過払い金）の返還を業者に求めることが可能となる場合もあります。（ただ、大幅に借金額が少なくなるかどうか、過払い金が出るかどうかは、実際に計算しないと結論は出ませんので、ご注意ください。）
このような制限利率の計算を行った後で、債権者との間で新しい返済計画を決めることになりますが、消費者金融やクレジット会社の場合、弁護士介入後に発生する利息ないし遅延損害金（支払が期限より遅れた場合に債務者が支払わなければならないとされるお金で、年○％と定められます。）については免除されることがあります。なお、金融業者は、３年以内に返済が完了する計画を求め、３年を上回る返済計画にはなかなか応じない傾向もあります。
ただし、これはあくまで一般的な傾向であり、一つ一つの事案の特徴や債権者の性格などによっても交渉のやり方などは変ってきますので、担当の弁護士とよく相談した上で対応いただくことをお勧めします。
２ 個人債務者再生
個人再生手続は、自己破産事件の増加を背景に、２００１年４月１日に施行された新しい制度で、民事再生法という法律に定められています。
個人債務者再生は、将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがある人で、住宅ローンなど担保のついた債務を除いた債務が５０００万円以下の人を対象に、手続開始後一定期間内の債務者の収入を元手に債務の一部を支払う計画（再生計画といいます）を立て、それに従って支払いを行うことにより残りの債務の免除を受けることで、債務者が破産を回避でき、一方で債権者は破産の場合よりも多く支払を受けられるようにした制度です。
個人債務者再生は、�‐�規模個人再生、��給与所得者再生、��住宅資金貸付債権（住宅ローン）に関する特則、の３つに分けられます。
�，蓮∈得厳弉茲貌碓佞靴覆ず銚⊆圓凌瑤泙燭脇碓佞靴覆ず銚⊆圓亮擽發粒曚�過半数を超えた場合は再生計画を実施できませんが、�△砲呂修里茲Δ雰茲泙蠅呂覆�、再生計画が通りやすくなっています。その代わり、�△詫�用できる人が「給与等を得ており、かつその変動の幅が小さい人」に限られ、�，茲衞膰佑�狭くなっている上、支払うべきお金の総額も�，鉾罎戮涜燭い里�通常であるという問題点があります。
��は、住宅ローンを抱えている債務者が、住宅ローン以外の借金については上記のとおりの減免を受け、住宅ローンについては、従来どおりの条件で返済が続けられるようにするか、返済計画を再構成することによって、住宅の確保を目指すものです。ただし、この手続では、住宅ローンの全額を払うことが前提となっており、他の借金と異なり一部免除を受けることはできません。
個人債務者再生は、破産宣告による資格喪失を受けると失業するなどの事情で破産手続を利用できないが、任意整理で返済するだけの経済力がない場合などに極めて有効な手続ですが、民事再生法に則り裁判所で行う手続であるため、任意整理のような柔軟な対応ができないなどの問題点があります。
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| （更新日：2008-03-01） |
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| 自己破産について教えてください。 |
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１ 破産とは、債務者が多額の負債をかかえて返済ができなくなった場合に、債務者の財産を債権額に応じて債権者に平等に配当する裁判上の手続のことです。破産のうち、一般的に債務者自らが行う破産申立を「自己破産」といいます。
２ 自己破産手続は、裁判所に対して自己破産の申立てをすることで始まります。自己破産の申立てをすると、約１〜２か月後に裁判官による審尋の手続があります。この審尋の手続で、裁判所が債務者を支払不能の状態にあると判断すると、破産宣告がなされます。
３ 破産宣告がなされると、債務者に換価処分して債権者に配当するだけの財産がある場合には、破産管財人が選任されて、配当手続を行います。
他方、債務者に換価処分して債権者に配当するだけの財産がない場合には、「同時廃止」といって破産管財人も選任されず、配当手続も行われないで破産手続は終了します。個人の多重債務者の場合には、配当するような財産がない場合が多いので、ほとんどの場合が同時廃止になります。
４ もっとも、破産宣告がなされただけでは、債務を返済する義務がなくなるわけではありません。さらに、免責を申し立てる必要があります。
免責とは、破産者の残債務について責任を免除すること、つまり債務を返済する義務を免れることをいいます。法律上は破産手続と免責手続は別個のものですが、現在の運用上は破産手続と免責手続はほぼ一体のものとして扱われています。
裁判所は、免責の申立てに対して、破産者を審尋して、免責を認めるかどうかを決定します。管財人がいる場合には管財人の報告・意見を聞いてから免責を認めるかどうかを決定します。一般的には、免責不許可事由がない限り、免責決定がなされます。
５ 破産・免責手続のデメリットについては誤解も多いのですが、実際のデメリットはそんなに多くありません。
一般的な破産・免責手続のデメリットとして考えられるのは、�／�用情報機関への事故情報登録がなされること、��破産・免責時の官報広告、破産者名簿への登録がなされること、�９臾床饉辧�合資会社および合同会社の社員や警備員、生命保険募集人、損害保険代理店および少額短期保険募集人などになれないことなどです。
もっとも、�△隆永鵑魄貳未凌佑�見ることはほとんどありませんし、破産者名簿は一般の人が見ることはできません。また、��については免責手続が終了すれば「復権」します。ですから、破産・免責手続をしても、普段の生活を送る分にはほとんど不都合はありません。
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| （更新日：2008-03-01） |
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| 保証一般について教えてください。 |
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保証とは、他人が債務を履行しない場合に、その債務を代わりに履行する責任を負うことです（民法４４６条１項）。
例えば、Ａさんが借金をしたとき保証人になると、Ａさんが返済しない（できない）場合に、Ａさんに代わって借金を全額支払わなければなりません。とくに、根保証契約は一定の範囲に属する不特定の債務が対象となるので、保証人は不特定の債務の元本だけでなく利息や損害金などを含め責任限度額（極度額）の範囲で責任を負うことになります。
例えば、ＢさんはＡさんの１００万円の借金についてだけ保証人になったつもりでいても、保証契約が５００万円を限度額とする根保証契約だったとすると、Ｂさんは今回の１００万円だけでなく、Ａさんが同じ金融機関から借りた別の借金等についても５００万円の限度まで責任を負うことになります。
このように、保証人は大きな責任を負担することになるので、保証契約は書面で行なわなければ効力は生じないことになりました（同条２項）。いろいろな付き合いなどで断りにくい場合もあるかも知れませんが、安易に他人の保証人を引き受けることがないように注意してください。
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| （更新日：2007-12-18） |
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| 賃貸借契約における更新料と敷金について教えてください。 |
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《更新料》
賃貸借契約の更新料は、法律で支払を義務づけられているものではありませんので、契約に定めがない以上支払をする必要はありません。更新料の特約がある場合でも、賃貸借契約が法定更新となった場合に、更新料の支払い義務があるかについて見解が分かれています。
借地契約において、「契約到来の際は時勢に伴い再契約を結び代金を支払うこと」という特約のある場合につき、法定更新された場合には支払の合意は効力を有しないとした高裁判決があります（東京高等裁判所平成１２年９月２７日。平成１２年（ネ）第１８１４号）。この判決を不服として地主側が上訴しましたが、最高裁判所は地主側の上訴を退けています。
更新料の特約の効力は、具体的な契約内容ともかかわります。また、賃貸借契約でも、借地と借家では多少事情が異なりますので、弁護士と相談することをお勧めします。
《敷金》
敷金とは、建物やアパートなどの賃貸借において、賃借人の賃貸人に対するいっさいの債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に予め差し入れる金員のことをいいます。したがって、賃貸借の終了の際に、家賃の不払いがあるとすれば、その額が敷金から控除されることはもちろん、賃借人は賃借物件を借りた際の原状に復して家主に明け渡しをしなければならない義務がありますから、その原状回復費用（補修費）も控除され、残額が返還されるということになります。
近時、多額のリフォーム代がかかったというようなことで、結局敷金が全然戻ってこない、あるいは逆に敷金でまかなえなかった部分を請求されたというようなことでのトラブルがよく見受けられます。本来、普通に居住事によって自然に生ずるような損耗の補修費までをも賃借人の負担とすることは許されません。このようないわば通常損耗か、あるいはその範囲を超えた特別の損耗が生じたと見るべきかがここでの問題ですが、明らかに通常損耗の範囲内であるにもかかわらず、敷金の一部または全部の返還を拒む家主に対しては、支払督促の申し立てなど法的な手段を用いて敷金の返還を実現することを考えてもよいでしょう。 |
| （更新日：2006-07-01） |
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| 遺言について教えてください。 |
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遺言は、通常の場合、自筆証書、公正証書又は秘密証書のいずれかの方式によってしなければなりません（民法９６７条本文）。これらの方式の遺言を普通方式の遺言と言います。このうちどの方式によるかは遺言者が選択することになります。
自筆証書遺言は、遺言者が遺言書の全文、日付及び氏名を自分で書き、自分で印を押して作成する遺言です（民法９６８条第１項）。例えば、テープレコーダによる遺言は、加除変更のおそれがありますので、一般に無効とされます。
自筆証書遺言は、いつどこででも、だれに知られることもなく作成することが出来ますし、証人も不要です。費用もかかりません。他方、紛失や改竄などのおそれがあること、方式が不備で無効となる可能性もあること、自分で字が書けない人には作れないことなどの短所があります。封印のされた自筆証書遺言は、家庭裁判所で相続人またはその代理人立会のもとで開封しなければなりません（検認手続き、民法１００４条）。家庭裁判所外で開封した場合は、５万円以下の過料の制裁があります（民法１００５条）。
公正証書遺言は、遺言者が公証人に遺言の趣旨を伝え、これを公証人が公正証書として作成する遺言です。公証人が作成するので、内容が明確になる可能性が高いこと、原本を公証人が保管するので紛失や改竄のおそれが少ないこと、家庭裁判所の検認を要しないこと、字が書けない人にも作れることなど長所がある一方、公証人が関与するので手続きが煩雑である、手数料がかかる、証人が２名以上立ち会う必要があるといった短所もあります。
秘密証書遺言は、�＾筝声圓�その遺言書に署名し印を押すこと、��遺言者自身がその証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること、�０筝声圓�公証人１名及び証人２名以上の前に封書を提出して自己の遺言書である旨及びその筆者の氏名及び住所を申述すること、�じ�証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押すことの４つの要件を備えた遺言書です。
公証人が関与しますが、保管は遺言者自身が行うことになります。公正証書ではないので家庭裁判所に検認が必要となります。署名と押印は遺言者自身が行う必要がありますが、文面は他人が代筆してもよく、印刷したものでも構いません。
以上のように普通方式の遺言には３つの方式がありますが、一般に使われるのは自筆証書遺言か公正証書遺言の場合が多いようです。
遺言は遺言者の意思を示すものですが、亡くなってから遺言の解釈を巡って紛争が起きる場合もありますので、内容は明確にしなければなりません。遺言の書き方や方式などで不明の点があれば、お気軽に弁護士にご相談ください。
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| （更新日：2005-08-16） |
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| 支払督促について教えてください。 |
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ある日突然、簡易裁判所から「債務者は、債権者に対し、請求の趣旨記載の金額を支払え」と書かれた「支払督促」が郵送され、驚く方も多いでしょう。「支払督促（しはらいとくそく）」とは、金銭の支払いを請求する人（債権者）が簡易裁判所に書類を提出すると、請求に理由がない場合を除き、書類審理だけで、金銭を支払う義務のある人（債務者）に支払いを命じる督促が発せられるという制度です。この制度は、消費者金融会社が債権回収のために多用しているのが現状です。
しかし、支払督促は、裁判官による判決・命令ではありません。督促の内容が事実に反する（例えば、すでに返済したのに借金の支払いを請求された）とか、督促の内容は間違いないが一括ではとても支払えないなど、督促に応じることに不服がある場合には、支払督促を受け取った日から２週間以内に簡易裁判所に異議を申立てることができます。
２週間以内に異議を申立てないで放置していると、２回目の支払督促が発せられます。２回目の支払督促には、債権者が督促内容を仮に執行する（例えば、仮に給与を差押える）ことができるという効力があります。２回目の支払督促を受け取ってから２週間以内であれば、１回目と同様に異議を申立てることができます。
２回目の支払督促も放置して２週間が経過すると、支払督促は、正式な裁判を経た判決と同じ効力をもつことになり、請求どおりの支払いがなされるまで、債権者は債務者に対して強制執行をする（例えば、給与を差押える、不動産の競売を申立てる）ことが可能となります。
督促に対して異議を申し立てた場合は、いずれも正式裁判に移行します。正式裁判といっても、分割払いの話し合いをして和解することも多くあります。支払督促を受取ったら放置せず、期限内に異議を申立てるか、早めに弁護士にご相談下さい。 |
| （更新日：2004-12-04） |
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| 訴訟手続について教えてください。 |
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１ トラブルが起きたとき、当事者間で話し合いがつかなければ、訴訟手続を利用して問題を解決することができます。
訴訟手続には、貸金の返還や損害賠償といった主に財産権に関する民事訴訟、離婚や遺産分割など身分に関する人事訴訟、公権力の行使にあたる行政の行為を取り消しを求める行政訴訟等、紛争の種類によって手続が分かれています。
２ このうち、代表的な手続である民事訴訟についてみてみましょう。
訴訟は、原告が「訴状」を裁判所に提出することから始まります。その後、原告と被告は、裁判所に、お互いの主張を記した「準備書面」や主張を裏付ける証拠を出し合って事実上または法律上の問題を争います。
お互いの主張が出そろい、紛争の争点が明確になれば、その点について証人や当事者本人の尋問を行うことになります（「証拠調手続」）。
裁判所は、このように当事者が提出した主張や証拠を確かめ、法律に照らしてどちらの主張が正当であるか判断し、判決を言い渡します。
３ 提訴から判決までの期間は、事案によってまちまちです。簡明なものなら６ヶ月程度で終わるものもありますし、複雑な事案であれば数年かかかるものもあります。60万円以下の金銭支払請求に限られますが、１日で審理が終わり直ちに判決が言い渡される少額訴訟という手続もあります。
また、判決ではなく、訴訟手続のなかで当事者同士が解決方法を話し合い、「和解」をすることで妥当な解決を図ることも可能です。「和解」は決まるまでの手続きは緩やかですが、決まった以上は判決と同様の効力をもち、強制執行もできます。
判決は送達の日から２週間で確定し、その判断について争えなくなります。
判決に不服がある当事者は、判決確定前に上訴をして、上級裁判所に改めて判断を求めることができます。他方、判決が確定したにもかかわらず、敗訴した者がその履行に応じない場合、勝訴した者から裁判所に対して、強制的な実現を求めることになります（執行手続）。
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| （更新日：2004-08-17） |
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| 調停について教えてください。 |
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調停とは、当事者間ではなかなか話し合いが出来ず、紛争が解決できない場合などに中立な第３者に入ってもらって、紛争解決の道筋をつけてもらう手続をいいます。
裁判所において行われる調停には、離婚や遺産分割などの家事事件を扱う家事調停と、それ以外の売買代金の請求などの民事事件を扱う民事調停事件に大きく分類することができます。
家事調停については、家庭裁判所、民事調停については、簡易裁判所が取り扱っています。
なお、家事事件においては、調停前置主義という特別な仕組みが取られていて、原則として裁判を起こす前に必ず、調停を申し立てなくてはいけないのでこの点注意が必要です。
調停は、裁判官１名と、調停委員２名で構成する調停委員会が主催し、双方の言い分を聞きながら、紛争の解決方法を模索していくこととなります。調停委員会は、法律に精通していますから、調停にあたっては、弁護士などの代理人を必ずしもつける必要はなく、法律の知識の無い方でも、十分対応はできます。ただし、調停が成立すると、裁判で判決がおりたのと同じ効力が生じますから、調停の相手方によっては、最初から専門家である弁護士などに相談し、慎重に調停をすすめていくことをお勧めします。 |
| （更新日：2004-07-13） |
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| 時効について教えてください。 |
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時効には、消滅時効と取得時効がありますが、身近なのは、一定期間権利行使がないことにより権利が消滅する消滅時効のほうでしょう。
消滅の効果は、時効の主張（援用）があって初めて生じます。時効期間は、一般債権が10年です。しかし、請負代金債権は3年、商事債権は5年等、特別の定めがあるので注意が必要です。
時効中断を完成させるには、訴訟提起や債務承認を得る等の方法があります。一部弁済や利息支払は承認となります。
商法では、商行為によ って生じた債権の消 滅時効期間は、商法の別段の定めがある場合または他の法令により短い期間の定めがある場合を除いて、一律に５年とされています（商法五二二条）。これは企業取引を迅速に終了させるためです。当事者のどちらかにとって商行為（簡単にいえば企業活動）であればよいので、企業と取り引きしたら、貸金、リース、損害賠償、解除など五年になります。ただ、手形などはもっと短期ですし、具体的な場合で五年になるかどうか、いつから五年なのか、また、時効がどういう場合に止まる（中断）かなど問題ですから専門家にご相談下さい。 |
| （更新日：2003-12-25） |
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