出版社Ａと出版社Ｂでそれぞれアルバイトとして勤務していた女性労働者（死亡当時２６歳）が、精神疾患を発症して２００４年１０月２９日に自殺した事件につき、２００７年５月１５日、東京都労働保険審査官は、死亡は業務とは無関係とした新宿労働基準監督署長の決定を取り消し、労災と認定する決定を出しました。
この事件の特徴としては、�〃鷆箸鰺承靴覆�されたことに加え、�■措劼了┿錣旅�告掲載ミスに関連して、広告主から激しく非難された、��Ｂ社と兼業していたことがＡ社の社長に発覚し、社長から４時間にわたって「叱責を伴う話し合い」を受けた、�そ�性が死亡した１０月のＡ社とＢ社とを合わせた労働時間は、２９日までで３０７時間４０分に達していた（審査官の調査による）、という点が挙げられます。
審査官は、�◆崋言佞鯣爾ο辰傾腓ぁ廚砲弔い董◆崗綮覆�部下に対する指導の範囲を大きく逸脱する」と認め、パワーハラスメントがあったことを認めました。
そして、審査官は、�，覆い鍬い僚侏荵�が近接した時期に集中して発生したことを重視し、ばらばらでなく総合的に評価しました。
さらに、審査官は、Ａ社とＢ社の労働時間を合算して考慮することを認め、「深夜時間帯におよぶような長時間労働を度々行っていた」ことを認めました。これは、収入が少ないために、複数の職場を掛け持ちせざるを得ない労働者が過労死・過労自殺した場合の先例として、広く妥当するものといえます。
今回の決定は、心理的な負荷を総合的に評価したことや、労働者が兼業していた場合の労働時間を合算して評価した点などにおいて、労災の門戸を広げたものとして、高く評価することができます。
今回の決定について、女性の母親は、「娘がいかに責任感が強く、一生懸命だったかを理解してもらえた」「娘の辛さ、苦しさを理解してくれたと思う」と語っています。
|
