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「障害者自立支援法応益負担違憲訴訟」提訴しました

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 平成20年10月31日、平成17年10月31日に障害者自立支援法が国会で成立してからちょうど3年目にあたるその日に、「障害者自立支援法応益負担違憲訴訟」が、全国8箇所の地方裁判所(東京、さいたま、大阪、大津、京都、神戸、広島、福岡)で提訴されました。原告は、10歳から71歳までの障害者29名と障害児の親1名の合計30名です。原告の障害は、知的障害・身体障害・視覚障害と様々です。

 この訴訟の目的は、障害者自立支援法、とりわけ応益負担制度(注:従来は公費によってまかなわれていた義足・車椅子・白杖等の受給や介護ヘルプ・就労支援・生活支援等の利用料について、その1割を障害者自身に負担させる仕組み)が、障害者が生きるために不可欠な支援を私的な「受益」とみなして本人に負担を課す不平等な制度であり、憲法の保障する「法の下の平等(第14条1項)」「生存権(第25条)」や障害者基本法に反する違憲・違法な制度であることを訴訟上明らかにすることです。そして、障害者自立支援法が真の意味で障害者の自立を促進する法律となるよう、同法の廃止を含めた抜本的見直しを求め、障害者が当たり前に生きていくことができる社会の実現を目指します。30名の原告だけでなく、障害者自立支援法によって苦しめられている全国の障害者やその家族の権利や生活を守るために、この訴訟が提起されました。

 この訴訟では、被告である国と市町村に対し、行政訴訟法や国家賠償法に基づいて、①負担を課す処分の取消、②負担を免除することの義務づけ、③将来にわたって負担義務のない地位の確認、④これまでに支出した負担額の給付、⑤個人の尊厳(憲法13条1項前段)を傷つけられたことに対する慰謝料請求を求めています。

 今後ですが、平成21年1月以降、各地裁での審理が始まるととともに、追加提訴が予定されています。「障害者自立支援法応益負担違憲訴訟」の今後の展開に是非注目していただくとともに、ご支援ご協力をお願いいたします。

<訴訟支援団体>
「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会」
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/

<訴訟参加希望者の問い合わせ窓口>
日本障害者協議会(JD)
TEL 03−5287−2346
FAX 03−5287−2347
〒162−0052 
東京都新宿区戸山1−22−1
(財)日本障害者リハビリテーション協会内

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