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東京都ごみ焼却炉談合住民訴訟−和解と勝訴判決のご報告

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 1999年8月13日、公正取引委員会はごみ焼却炉(ストーカ炉)大手5社である日立造船㈱、日本鋼管㈱(現JFE)、㈱タクマ、三菱重工業㈱、川崎重工業㈱に対し、独占禁止法違反があったとして排除勧告を行いました。これを受けて、全国各地で住民が原告となり、談合を行った企業を被告として被害を被った地方公共団体へ損害賠償金を支払うよう求める住民訴訟が提起されました。東京では、墨田、新江東、港地区及び中央地区清掃工場の4工場が対象となる工事で、受注した日立造船㈱、三菱重工業㈱、㈱タクマを被告とする裁判が提起され、2007年3月、東京地方裁判所は3社に契約金額の5%に相当する損害賠償金を支払うよう命じました。

 被告3社は控訴して争っていましたが、控訴審の結審後、東京高等裁判所が和解による解決を勧告しました。このうち日立造船㈱と三菱重工業㈱は裁判所の勧告を受け入れ、4月3日、東京都と東京二十三区清掃一部事務組合が利害関係人として裁判に参加し、総額約75億円を東京都などに支払うことで和解が成立しました。企業が支払う賠償金は、これまでの住民訴訟の中で最高額となりました。
 これに対し、㈱タクマとの和解協議は不調に終わり、5月12日、東京高等裁判所は㈱タクマに対し,東京都へ約44億円と遅延損害金の支払いを命じる判決を言い渡しました。

 損害賠償金の支払を受ける東京都と一部事務組合は、受領する賠償金を住民のため有効に活用して欲しいと思います。

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