トピックス
トピックス
多摩ゼネコン談合住民訴訟解決のお知らせ
更新日：
１ 事件の概要
多摩地区の地方自治体は，公共下水道建設工事の大部分を財団法人東京都新都市建設公社に委託しています。公正取引委員会は，2001年12月，公社発注の工事につきゼネコン34社に課徴金納付命令を発したことから，談合行為が明らかになりました。公正取引委員会の摘発をきっかけに，2002年5月，立川市，八王子市，日野市及び町田市の住民が，談合行為を行ったゼネコンに対し，各自治体へ損害を賠償するよう求め住民訴訟を提起しました。
２ ３自治体で住民勝訴
４件の住民訴訟のうち，日野市の事件は残念ながら2009年6月に最高裁判所で住民側の敗訴が確定しましたが，八王子，立川及び町田の３事件は2009年8月から2010年6月までの間にいずれも住民勝訴の判決が確定しました。その結果，談合行為を行ったゼネコンは，八王子市と立川市にはそれぞれ約1億円，町田市には約3億1,000万円の損害賠償金を支払いました。今後，談合によって無駄な税金が使われることがないよう適切な入札執行の確保を求めるとともに，八王子市，立川市及び町田市は支払を受けた損害賠償金を住民のため有効に活用してもらいたいと思います。
お問い合わせ
- まずはお気軽にご相談ください
- 042-524-4321
- 042-524-4093
- 【業務時間】
- ・月～金：9時～18時半
- ・土（第1）：13時～16時
- ・土（第2･3･5）：10時～16時