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東京三弁護士会多摩支部主催の「『共謀罪』法案の問題点を考える市民集会」に参加しました

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 5月8日、東京三弁護士会多摩支部主催の「『共謀罪』法案の問題点を考える市民集会」に参加しました。安倍政権が今国会で成立を強行しようとしている「共謀罪」法案の問題点、とりわけ、内心の処罰や捜査機関による濫用の恐れがある法案であることについて、一橋大学名誉教授の村井敏邦先生と日本弁護士連合会共謀罪対策本部副本部長の海渡雄一弁護士が分かりやすく話して下さいました。

 日弁連は、かねてより「共謀罪」法案は監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強いものとして、その制定に反対しています。本年5月23日、同法案は衆議院本会議で可決され、参議院での審理が行われていますが、日弁連は「一般市民も捜査の対象となり得るという懸念は払拭できず、問題点は解消されるに至っていない」として、引き続き法案制定に反対するとの会長声明を発表しています。

 同法案の問題点について詳しくお知りになりたい方は、日弁連ホームページをご覧ください。
https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/complicity.html

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