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職業訓練校「CAD科講師大量解雇事件」解決のご報告

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 東京都の職業能力開発センターでCAD製図科が民間委託されたことを理由に2015年4月に非常勤講師ら31名が雇止めになった事件で、非常勤講師だった3名が雇止めを違法として労働委員会と裁判所へ訴え、1名は任用を、2名は嘱託として職場復帰を勝ち取ることができました。

 東京都の非常勤講師は期間1年として任用され(再任用するか否かは民間の労働契約関係とは異なり都知事の裁量行為)、それが繰り返されて長い人で40年以上も再任用が続いてきました。これまでは意に反する更新拒否は行わないと労使の交渉で確認されてきたにもかかわらず、東京都がこれまでの慣行を無視し、「任用は都知事の専権であるから、再任用するかは保障されない」などと主張し、雇止めにしてきたのです。

 非常勤の公務員の雇止めについては、「任用」は首長の専権事項という厚い壁があり、判決や労働委員会の命令で職場復帰を果たすことは非常に困難とされてきました。しかし、今回は、職業訓練は労働者に保障された権利であり、民間委託が許されるのは東京都の施設では間に合わないなどの場合に限られるのに、応募者を半分にして行った今回の民間委託は法の趣旨を逸脱した違法な民間委託であると民間委託自体の違法を争い、3名のうち1名は任用を、2名は嘱託として職場復帰を勝ち取り、本年9月27日、労働委員会で将来の労使関係の指針となる和解協定を締結しました。今回の勝利解決は、民間委託されたCAD科を直営に戻せ、という運動にも発展していく大きな成果といえるでしょう。

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