地裁初のメーカーとの集団和解
～ 建設アスベスト東京3陣訴訟 ～
本年6月26日、東京地方裁判所民事第31部にて、建設アスベスト東京3陣訴訟の原告の一部について、建材メーカーとの間で集団的和解が成立しました。和解内容は、被告Ａ＆ＡＭ、同ノザワ及び同ニチアスらが原告16名 [ 被災者12名 ] に対して、お詫びするとともに不法行為責任に基づき和解金総額１億8910万円を支払い、被告神島化学工業、同ＤＡＩＫＥＮ、同日本インシュレーション、同エム・エム・ケイは、被災者に対し弔意ないしお見舞いの意を表明するというものです。他方、その余の原告（被災者単位88名）らは和解成立に至らず、本年8月28日に判決期日が指定されました。
東京3陣訴訟は、2020年3月4日に東京地裁に提訴しました（原告127名[被災者100名]）。その後、2021年5月17日に最高裁判所が先行の東京1陣訴訟に関して国及び建材メーカーらの責任を認める判決を言い渡しました。この最高裁判決を受けて締結された国と原告団との基本合意に基づき、東京3陣訴訟の被災者99名が国との間では和解しました。被告建材メーカーらは東京3陣訴訟でも責任を争ったため5年の審理を経て2025年7月16日に結審したものの、この結審時に、東京地裁は、和解による解決が望ましい旨を表明し、和解協議を進めた結果、今回の和解成立が実現しました。
地方裁判所段階で建材メーカーとの間で集団的和解が成立したのは全国でも初めての事例であり、第一審での早期救済が図られたことは一歩前進と評価できます。和解が成立しなかった原告については判決が言い渡されますが、改修解体作業者及び屋外作業者も含めて被告建材メーカーらの責任等について判断が示される予定です。今回の和解を、われわれは建材メーカーが建設アスベスト補償基金に拠出して被害者に裁判することなく補償するための建設アスベスト給付金法改正につなげていくよう取り組みを強めるとともに、今回和解が成立しなかった原告（被災者）を含めた全体解決を実現すべく、引き続き尽力いたします。