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首都圏建設アスベスト訴訟(第1陣)国の責任の確定のご報告

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 首都圏建設アスベスト訴訟(第1陣)において、国の賠償責任を認めた東京高等裁判所の判決に対して、国側が上告受理申立てをしていましたが、令和2年12月14日、最高裁判所はこの上告受理申立てを不受理とする決定をしました。この決定により、国の賠償責任を認めた判決が確定しました。
 国の責任が確定したことを受け、田村厚生労働大臣は、12月23日、アスベストの被害に遭った原告らと面会し、直接謝罪をした上で、被害者の救済の在り方を検討するために協議の場を設ける考えを示しました。
 他方で、アスベスト含有建材の製造・販売をしたメーカーとの関係では、令和3年2月25日に最高裁判所で口頭弁論が予定されており、第1陣訴訟の審理は、現在も継続中です。加えて、第1陣訴訟の原告以外の被害者が救済される、全面的な解決が求められるため、それに向けた運動も続いていきます。
 今回の決定や謝罪は、建設アスベスト問題の全面解決に向けた後押しになりますが、引き続き、全面解決を目指して尽力してまいります。
(※当事務所より複数の弁護士が建設アスベスト弁護団に参加しています。)

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